「もっと安心して住める、市民がまちづくりに参加できる都市をつくろう」と法律の見直しを考えている人たちが集まるシンポジウムが開かれました。私も、他区の無所属の区議会議員から連絡いただいて参加しました。地域開発のあまりにもひどい現場を見てきた人たちが中心に署名運動も行っています。新政権が誕生後、都市計画法の見直しを国会に請願する予定です。
海外の都市づくりの制度を参考にして、以下の4つです。
1、都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。
2、民間建築確認はもとより、建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。
3、都市マスタープランが「絵に描いた餅」に終わっている現状を改めるため、策定過程における早期住民参加を保障するとともに、都市計画・すべての開発計画もこれに拘束されるものとすること。
4、まちづくりに関する一連の規制緩和策(容積率規制や斜線規制の緩和制度など)を抜本的に見直すこと。
多くの参加者から、今の法律を変え、すこしでも過ごしやすい環境を作っていきたいと、活発な意見が出ました。新政権が、命や環境に優しい政権になることを期待します。