区民委員会
第13号陳情 「地域センターを存続することについて」 を審査しました。
関連する「(仮称)区民活動センターへの転換に向けた先行実施について」の報告も一緒に受けました。
現在4か所の「地域センター」を「(仮称)区民活動センター」として、先行実施を行うことが決まっています。運営委員会準備会が区と契約を結び、
1、(1)4月から地域広報に関すること。
(2)地域事業に関すること。
(3)市民活動の援助に関すること。
以上を、区民の力で行っていきます。委託費用として、税金594万4千円を準備会に払います。区は運営委員会準備会の会長と契約を結ぶことになります。区民の自治力に委託するというと聞こえは良いのですが、しかしその内容は、公共の施設で行う区民のための事業を、持続性、公平性など、何の保証もないまま、「やってくれる区民」へ丸投げする形です。
4か所の先行実施を決めた運営委員会準備会の中で、2人の方が、その業務を始める前に具合が悪くなり、業務を遂行することができなくなってしまったそうです。15か所の地域センターの中でたった4つだけ、自分たちができると手を挙げた所で、2人もの主力メンバーが「業務継続不能」になってしまうようでは、どうしても人材選びに不安を感じます。現実に、善意のボランティアの方との契約には限界があります。
公共性が高い、公共施設で行う事業は、区民の善意に安易に頼るだけではない仕組み作りが必要だと私は思います。「行政としての責任を果たしてもらいたい」と意見しました。「他区の様にきちんとした契約で成り立つ指定管理者との契約にすべきではないか」と私は質問しました。23区内で、公共施設の業務を区民に丸投げしてしまう区は中野区しかありません。他区では、法律上、行政処分(集会室の使用許可など)を伴う業務は直接区民とは契約ができないので、区の直営か指定管理者制度を取っています。
指定管理者と業務契約を結び、その後、区民にできる業務は、のびのびと区民の自治で運営してもらえばいいのですが、中野区は「区民の自治で区民が運営していく」と初めから言い、「地域センター」から「(仮称)区民活動センター」への移行をスタートさせてしまったため後に引けなくなりました。長々と時間がかかるまずいやり方で、この事業を進めてきました。
結局、すでに4か所が先行実施を初めているので、区民が出した地域センターの存続を望む陳情を取り下げてもらう、あるいは、陳情文を訂正してもらうことになり、後日、正副委員長が陳情者と話すことになりました。