名古屋市議会は、議会リコールの署名運動がマスコミ等で話題となっています。河村たかし市長の下「地域のことは地域で決める」「住民が市政運営に参画する」と言う理念で、投票で選ばれた委員を中心に予算の一部の使途を話し合い決めていく、新しい住民自治の仕組みである地域委員会を今年の1月からモデル実施しています。
中野区も「地域センター」から「(仮称)区民活動センター」への移行にあたり住民たちがどのようなことができるかと考えているところですので、名古屋市の新しい自治の取組みについては興味のあるところです。
名古屋市は河村市長と議会が対立をしている状態ですので、職員は初めての事態に困惑している様子でした。この地域委員会の取組みも、住民たちが話し合い、自分たちの地域が取組む事業を住民たちが決定するのですが、その作業には市の職員たちの手間もかなりかかっていることがわかりました。住民の代表である議員以外に予算を決定する機関があることは、議会が2つある様なもので、この地域委員会の決定する金額がわずかであっても、職員の準備や仕事量は多く、決して効率的な仕組みとは言えませんでした。
河村市長は、いままで議会で決めていた予算を分け、議会では大きな事業だけを決定し、細かな地域な予算はこの委員会が進める仕組みに移行したいと考えているそうです。議会の決定権や権威が減って行くことになるこの仕組みが進んでいけば、議会と議員の存在感はなくなっていきます。議会からの反発は避けられないと感じました。
河村市長は、ヨーロッパ諸国の議会のように議員のボランテア化を考え、その方向に向かっている試みでもあると感じました。河村市長の様々な取組みには賛否両論ありますが、多くの名古屋市民が、自分たちの自治体のことは、自分たちが考えなくてはいけないのだと動き始めていることはとても良い事だと思いました。
↓名古屋市議会本会議場 珍しい円形の議場です。中央の丸い所は書記が座る場所です。
↓説明を受けた部屋