今日の朝刊には、9日、法務省が、保護司が担当する対象者から物的損害を被った場合、金銭補償する制度を創立する方針を決めたことが記載されていました。昨年茨城県で、保護観察を担当した中学生に自宅に放火され、保護司宅が全焼してしまった事件がありました。保護司には物的被害について補償する制度がなく、法務省職員から300万円、全国の保護司から1000万円以上の義捐金が集まったと新聞には書かれていました。
私は犯罪の被害者遺族となり、様々な方々とお会いしお話を伺っていますが、日本の制度は誰かがひどく悲惨な目に遭わされて、初めてなんとかしなくてはと考え始めるという非常に遅れたものです。その最たるものが、凶悪な事件を起こした人間も刑期を全うすれば、反省していようがするまいが、一般社会に職も縁故もないまま放たれてしまう怖さです。
再犯率50%以上と理解しながらもこの制度が変わることはありません。
命や財産が失われない前に、真面目に働く人間こそが報われる社会を作ることに、1人1人の政治家や公務員の尽力が必要であると思います。