アスベスト対策やリフォーム詐欺について、問題点や対策などを話しました。
安価で修理してくれる業者が身近にあっても、その存在に気づかず、高額をだまし取られるリフォーム詐欺にあってしまうケースが多々あるそうです。「ちょっと相談してくれれば・・」と同業者の方は思っています。日ごろからご近所の業者と関係を築いておくことも、詐欺に合わない方法の1つです。
厚生労働省は、2004年に中皮腫死亡が953人、10年間で7013人となることを発表しました。このうち「労働災害」と認定されたのは2004年が127人、10年間ではわずか414人(5.9%)だと言うことです。
私自身、主人の死を通して、この1年「労災補償」と関わってきましたが、労災はなかなか認められないようにできている制度であることを実感しました。
労災は、通勤途中の死亡、危険な職務に着いたことを原因とする死亡に対し、労働保険から支払われる保険金です。会社側が「労働による死亡ですから補償してください」と書類を出しても、仕事の内容も、具体的な事実も、死んでしまった人間像も知らない「役人」が書類を審査し、「あなたの場合は労災にあたらない」と判断するのです。
企業や従業員らが納める保険料が主な財源である労働保険特別会計は雇用勘定から失業保険、労災勘定から労災給付などが支出されます。労働保険特別会計は2005年度予算では4兆円近くで、厚生労働省の外郭団体にも補助金など計3600億円余が交付されます。(11月6日朝日新聞より)
この厚生省の外郭団体はこれまで次々ハコモノをつくり利用率の低さなどから破格の安値で売却してきている経緯があります。採算性、利用率など考えずに作ったハコモノの中には、ほとんど使われない施設に運営費だけで14億円あまりの金額を雇用保険料で払っている施設もあります。
中野サンプラザも、厚生労働省の外郭団体である雇用・能力開発機構で採算が合わず持て余し手放したハコモノのひとつです。中野区はこれを「将来の中野区の街づくりに寄与できる可能性を残すため」と言って、2億円を出資して第3セクターをわざわざ作り、現在、民間会社が所有、運営しています。
企業や労働者が払った保険料で必要のないハコモノを作り、ずさんな経営で採算が合わなくなると、後始末は国民の税金を当てる。その一方で、仕事により病気になった人が薬も買えずに闘病生活を強いられる、労働者が仕事をしていたことが原因で死亡しても、遺族が労災請求の書類作成をしたり、裁判をおこすことを知らないために、労災補償を出さないで済ましている現状。役人による無駄づかいを止めさせ、必要な労働者に保険を給付できるようにしなければ、保険に入っていても安心して仕事をすることもできません。
「労災保険に入りましょう」と女性が微笑むポスターを見る度に、「皆さんが払った保険料は他の事業にも使いますので、実際の補償はほとんど受けられません」と言う1文を加えるべきではないかと、私は思います。
第4次補正予算案内示説明
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