「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」とは、数年前に区議会・小中学校PTA・町会連合会などが主体となり、開かずの踏み切りの問題を国、東京都に訴えていくことを目的に作られた区民の組織です。この運動の成果と、区民の方が街づくりの勉強会などを熱心に行っていることなどが認められて、昨年の9月には、都が中井~野方間を鉄道立体化準備に入ることを国に要望し、着工することになりました。
しかし今回、道路特定財源諸税の暫定税率が廃止になり、この事業にも影響がでるため、期成同盟が明日決起大会を開くというのです。その期成同盟で読み上げられる大会決議の中には、道路特定財源諸税の暫定税率及び地方道路整備臨時交付金制度を復活して欲しいと言う一文が明記されています。つまり大会の決議は制度の復活を望むものになります。
主旨がわからないまま開かずの踏み切りの期成同盟の大会に行き、区民が自分自身の考えに反して、いつの間にか道路特定財源の暫定税率の復活を訴える大会の賛同者となってしまうことはないのか危惧されました。主旨のわかりにくい大会に区民も困惑気味でした。本来、西武新宿線踏み切り渋滞促進期成同盟は政治色がなく、純粋な地元区民の長年にわたる願い「開かずの踏み切り解消」を国や都に届ける組織であったはずなのに、期成同盟の内部が分裂せざるえない形になってしまった事はとても残念です。