勉強会「就学援助制度運用の課題」

　東京大学大学院教育学研究科で学ぶ湯田伸一氏による「就学援助制度運用の課題」というテーマの勉強会に参加しました。

中野区では就学援助を受ける家庭が、１９年度中学校で27％、小学校では24％になります。経済状況が厳しい昨今、その割合はますます増えていくものと考えられます。しかし、小泉内閣の三位一体改革で国の補助金はなくなり、自治体が独自の財源で、財政的に厳しい家庭の子どもたちを支えていく事になりました。財政的に厳しい自治体は、この制度に対応していく事も厳しい状況です。
いくつかの自治体の例を比較しながら、自治体間に差があることなど、大変興味深い内容のお話を聞かせていただきました。今日のこの学習会は参議院会館の会議室で行われたのですが、国会議員の政策秘書など実際立法機関に関わる人たちなども参加しての勉強会でした。

自己紹介で、我が家の子どもたちの学校生活の経験から、就学援助の内容について、修学旅行費、体操着などの値段が高価すぎることなどを話したところ、朝日学生新聞社の記者に声をかけられました。財政状態が厳しい自治体の予算の中で、本当に経済的に困窮する家庭にきちんと支援できる仕組み作りと、その内容が適切であるかチェックできる体制が必要です。それには、国、都、区の政策を決める中に現場の意見をきちんと採り入れていくことが重要であり、政策立案に係わる方々と議論できた、このような勉強会の意義は大きいと感じました。