地方議員年金、中でも市町村議会議員年金財政は、「平成19年度で184億円の赤字であり、平成23年度には枯渇」と広く報道されています。
何年も前から指摘されていたにも関わらず、その対策は、大幅な掛金・負担金等の引き上げと給付の引き下げによるものだけで、年金財政は、悪化の一途を辿りました。しかも、全国市議会議長会は、現状の議員負担６割、公費負担4割を、議員負担と公費負担の割合を５対５とすることを基本に、議員年金制度の維持を求めています。
そこで、「地方議員年金制度を廃止すべき」と切に考え、行動することが大事であると考える人たちが、渡部教授を講師に招き、勉強する機会をもちました。
渡部教授によると、世界各国で一般の人たちと別枠で市町村議員に年金があるのは日本だけだそうです。教授が外国の人に日本の議員年金の話をすると、「よく日本では暴動が起こらないものだ」と言われるそうです。
国会議員互助年金は平成１８年に廃止になりましたが、地方議会議員年金の行方は今後決まって行きます。地方議員年金のために、多額の税金投入することは避けなければならないと思います。
