１．要介護1～3程度の状態で認知症と診断されている方
２．概ね身辺の自立ができ、共同生活を送ることが可能な方
３．常時医療を必要としない方
1カ月の費用は介護サービス費用の1割負担も含め、約18万円かかります。
グループホームは家庭的な雰囲気の中で、仲間作りや生きがい作りができ、自分でできることは自分ですることができる環境にあることが特徴です。認知症の方を家庭で抱えてご苦労をされていたご家族、認知症であると診断されているのに、１人で不安に過ごさなければならなかった方にとっては待ち望んだ施設です。
しかし、1人の高齢者に月に20万円近い金額はハイハイと出せる金額ではありません。お母様がグループホームを利用されている方で、「日本の老後は金次第」と言っていた方がいらっしゃいました。悲しいことですが否定できない面も多々あります。
夕方 犯罪の被害でご主人をなくされた方とお会いしました。主人が殺された「双日（株）殺人事件」を知って、声をかけてくださったのです。
「犯罪被害者は一生立ち上がれないほどのつらさを受けながら、どこからも援助もないまま生きていかなければならない」と彼女は話していました。加害者に付ける国選弁護士の報酬だけでも数年前でも50億円以上の税金が使われています。加害者の食費、医療代、衣服費までも、国民の税金です。一方の被害者の家族はどんなにつらくても自分で食べていかなければなりません。
何も悪くないのに殺されてしまった人の家族は守られず、殺人を犯した者は税金で守られるのです。そして自分は悪いことをしたと本当に反省もしないまま、短い刑期で刑務所から出てくるのです。日本はいつからこんなに人の命の重さを軽く考える国になったのでしょうか？矛盾を感じます。
最近、ようやく犯罪被害者のための保護法も制定されましたが、前回３月２日の夫近藤浩を拉致監禁し、死に至らしめた沢田・緒方・齋藤３人の若者の初公判を傍聴してくれた方が次のように話していました。「加害者がどんなにひどい人間でもその人権を守り、それよって報酬を得る弁護士が、その犯罪者を守り、罪を軽くしてしまうことが、社会にとって本当にいいことなのかを考えていかなければ犯罪はなくならない。」私も同感です。
犯罪者を守った場合、再犯の責任は誰が取ってくれるのでしょう。主人を殺した若者たちは皆、命の重さを少しも感じていないように見えました。加害者に申し訳ないと心から思ってはいないのです。自分が助かりたい、自分の家族だけが守られればいいのです。
今回の裁判で、裁判の判決が「人の命の重さを軽く考える」ものであったら、私は、それで本当にいいのかを問いかける行動を起こそうと思います。世の中の犯罪の再犯を起こすことを止めることができるのは被害者の遺族と関係者しかないのかもしれません。弁護士も裁判官もその裁判が終わってしまえば、その殺人者に対して何の責任もないのです。人を殺しても自分が助かることばかり考えている犯人たちとその家族に対し、社会が目をはなさないようにしなければ、また、軽い気持ちで、集団で拉致し「死ぬとは思わなかった」といって人を殺してしまうのです。ぜひ皆さん裁判を見守ってください。
