全国政策研究会


　今日は、片山善博総務大臣、福嶋浩彦消費者庁長官、山下紀明環境エネルギー政策研究所主任研究員の講演がありました。

まずはじめに、「地方自治と議会」と言う題名で片山善博総務大臣が講演をされました。片山総務大臣は、前鳥取県知事時代、改革派知事として現場主義を貫きました。私が明日参加する分科会、女性への暴力防止でもその取り組みの内容を聞かせていただけることになっていますが、人口の少ない鳥取県ですが、ＤＶ対策日本一と言われ、全国から注目を浴びる取り組みをされています。この米子市のような小さな地方の都市に、他県、他国からの視察が訪れ、国際的な会議が行われています。片山氏の数々の実績のおかげです。

片山氏は「地域主権改革の時代に最も重要なのは議会である。提案は首長にあるが、最終決定権は議会にある」と議会の責任を強調しました。「議会が必ずしも住民の信頼を得ていない状況では、地域の重要案件を住民が直接意思表明できる仕組みがあってもいいのではないか」と地方自治法改正の必要性なども説きました。会場内の３００人ほどの市民・地方議員は、現場主義を貫く、片山総務大臣の話に大きくうなずきながら耳を傾けていました。

片山総務大臣


　次に「消費者行政から見えてくる地方自治の課題」と題して、福嶋浩彦消費者庁長官・前我孫子市市長の講演がありました。福嶋氏も改革派知事として我孫子市で活躍された方です。現在消費者庁長官の立場で「これは消費者相談に、これは道路整備などと、国が決めるのではなく、自治体が住民の意思で消費者行政を含む自由に使える恒久的な財源を確保しなければならない」とおっしゃって、やはり地方議会の役割の大事さ、現場主義を主張されていました。

福嶋浩彦消費者庁長官



その後、片山・福嶋両氏による会談がありました。



　講演を聴いて、菅内閣は何をやっているのかよくわからず、子ども手当て等、ゴタついていて、評判も悪いですが、このような、私たち国民の方を向いて着実に改革をされている政治家の存在があることも忘れてはいけないと思いました。


　また「原発に頼らない社会へ」と言う題で、環境エネルギー政策研究所の山下紀明主任研究員の話を伺いました。所長の飯田氏が講演予定でしたが国連での講演が入り、急遽変更になりました。環境エネルギー政策研究所は中野区にあり、今までは地道な活動をされてきましたが、３．１１以降、急に脚光を浴びて研究所の皆さんはとても忙しいとのことです。バルセロナの太陽熱条例義務化など、自然エネルギーを使った他国の例などを話されて、日本も原発に頼らない社会を作っていくことが必要であると説いていました。


　３名による講演、会談を長時間聞いた後、参加者たちが交流できるレセプションがありました。私は、たくさんの女性議員、中でも行財政改革、被害者支援に取り組んでいる地方自治体の議員と話すことがきました。