「保険料の値上げを行わないこと、介護度の軽い利用者へのサービスの縮小をしないこと、ホームヘルパーの労働条件の改善、施設整備補助の縮小をしないこと、など介護保険制度の見直しにあたって国に意見書を提出してください」と言うものです。
中野区で昨年の秋からこの1月にかけて実施した、居宅サービス利用者、介護保険サービス未利用者、ケアマネジャー、居宅サービス事業者を対象にしたアンケートによると、居宅サービス利用者の41.6％が保険料が高いと答えています。また「現在あなたが利用しているサービスは何ですか」と言う問いに67.9%の人がホームヘルプ（訪問介護）と答えています。
そのことだけを考えても、保険料の値上がり、ホームヘルプサービスの縮小は区民のニーズに答えていません。
介護保険制度が始まり、4年間で2.3兆円もサービス給付費が増え、要支援、要介護１の人は倍増し、要介護認定者の半数を占めるという現実があります。
この制度を存続するために国は、保険料の値上げ、介護度の軽い利用者のサービスの縮小、介護予防導入などを考えています。（現在参議院で審議中）
私は、利用者に一番身近な自治体としては、安易に利用者負担を増やしていくのではなく、国が介護保険制度の抜本的見直しに力を入れていくべきだと思い、意見書の提出に賛成しました。しかし結果は反対多数で否決されました。
「高齢者農園事業の拡大」
「中野区在住の私立・国立小・中学校就学者等への情報提供など」
「現存する児童館および学童クラブの存続」
など、私たちの生活でとても身近な話題が継続審議になりました。
