「市町村における犯罪被害者等基本条例案」の策定。
犯罪被害者やその家族が住み慣れた地域社会で平穏な生活を取り戻すことができるようになるためには、日本のどこで事件や事故にあっても等しく適切な支援が受けられることが必要です。しかし全国的に見ても市町村の支援はなかなか進んでいません。東京都でも条例の設置は叶わないままでいます。
中野区も私が一般質問で取り上げましたが、「条例が無くても取り組んでいるので現在のところ条例を策定するつもりはない」との区の返答でした。様々な自治体で条例化が進まない理由としては、政治的な問題、必要性が重視されていない問題などが多いと思いますが、行政の職員に犯罪被害者支援と言う課題が良く理解されていないと言う問題点もあります。
そこで、必要だと言うことは認識しているけれど、どのような内容の条例を策定すれば良いのかわからない自治体が作りやすいように条例案を作ってしまおうと言う犯罪被害者たちの取り組みが行われました。大学教授、犯罪被害者、自治体職員、専門家による「被害者が創る条例研究会」いう研究会が作られました。私も参加し、意見を述べさせていただきました。この会の取り組みはNHKでも取り上げられました。
いくら待っていても自分たちに必要な政策が作られていかない。であるなら、自分たちが、国民に必要な支援を自分たちの手で作っていく。「被害者ノート」と「市町村における犯罪被害者等基本条例案」の取り組みは、本当の意味で「民ができることは民で行う」新しい社会政策の手法なのかもしれません。
これらの取り組みに対して、多くの関係者からお褒めの言葉を頂いています。
