「地方法人課税見直しの問題点と特別区の対応」

特別区長会事務局参事　入澤幸氏の講演を都政会館で聞きました。
平成２０年度、２６年度の税制度改正により、事業税（都道府県税）の一部が、「地方法人特別税」として国税化され、「地方法人特別譲与税」として全国の都道府県に配分されるようになりました。その影響で、都は２０年度から累計で１兆円の減収となりました。平成２６年度税制改正では３分の１規模の復元はされましたが、法人住民税が特別区分だけでも５３９億円減になる等、厳しい状況となっています。
特別区は膨大な行政需要を抱えているので、地方税を地方団体間の調整に用いることなく、国の責任で各自治体の必要財源を確保する方策を考えるべきであると言う趣旨の内容でした。質疑応答の場面では、「一般の議員に呼び掛けるよりもかえって特別区区長会の方からもっと声をあげることが必要なのでは」と言う趣旨の質問等もありました。