集団的自衛権の行使容認が含まれる安全保障関連法案が衆議院本会議で与党等の賛成多数で可決されました。
国会前では連日、多くの国民が反対を表明しています。
「この法案が通ることで、国民の安全は一層守られる」と主張する与党、「憲法違反であり、戦争に近づく」と主張する野党、議論はかみ合わないまま、参議院に送られました。

中野区議会でも、民主党が提出した「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」が、７月７日賛成少数で否決されました。（自民・公明の反対多数）

安倍首相は国会審議の中で「（平和安全法制について）残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」（７月１５日）と発言しました。このように多くの国民が反対する（多くの国民の理解が進まない）、憲法違反と言われる、この法律の成立を強行採決までして急がなくてはならないのか、理解に苦しみます。