本日発売の週刊文春（７月３０日号）に、「外務政務官の公設秘書は監禁致死事件の犯人だった！」として以下のような記事が載りました。「昨年の衆院選の頃から議員の公設秘書のなかに監禁殺人事件の犯人として懲役刑を受けた者がいると噂になってた。当人が人を殺した過去を自慢気に語り、複数の同僚秘書が怯えて退職していったと聞きました（自民党関係者）」
元秘書は、自分が殺人犯であることを自慢げに語り、他の秘書を怯えさせ辞めさせ、１人有能な議員秘書として前途洋々の日々を過ごし、一方、被害者への賠償さえしていません。
中根一幸外務政務官が写真入りで載っていましたが、記者の質問に対して、「（秘書の過去を）知らなかった」「すでに退職している元秘書のプライバシーに関する質問には回答しない」と語っています。殺人犯との噂が流れ、複数の秘書が退職していったにもかかわらず、雇い主が全く知らなかったとは理解に苦しみます。また、この雑誌の取材の日までは、明らかに「公設秘書」として働いていた人間に対し、「関係ありません」と言えるでしょうか。年間500万円超の国民の税金を、元殺人犯に払い続けてきたことをどのように捉えているのでしょうか。
私は、これまで犯罪被害者基本法の制定などの法案を作るために尽力されてきた多くの自民党の国会議員にお会いしてきました。その方々のご立派な思いに比べて、あまりにも被害者に失礼な国会議員の態度は許せません。
皆さんのご意見をお聞かせください。