区議会議員の任期は4年です。任期半分の2年で所属委員会が変わります。

今期私は、常任委員会は総務委員会に所属しました。現在私は区議会議員を4期務めていますが、総務委員会は初めてです。
総務委員会は政策・計画、財政、平和、国際化、広報、人権、組織、人事などを所管しています。

今日は、初めに「平成29年度一般会計第2次補正予算」の審査を行いました。

1件は、ペーパーレス化推進のため、理事者用（103台）に議会資料閲覧用タブレット端末機を購入する費用606万6千円についてです。

2件目は、桃丘小学校跡施設の訴訟委任契約に係る弁護士への報酬金5400万円についてでした。

桃丘小学校跡施設については、区は、多くの区民の反対の声がある中、平成２２年、「若い世代の表現活動者や団体が育つ場とする」という施設活用内容を示し、タイケン学園を業者として選定し、当該施設を貸し出してきました。

当該施設における実施事業を定めた「桃丘小学校跡施設活用に関する事業に係る基本協定書」（基本協定）には、事業者は５年（平成２８年9月まで）で退去する旨を示し、タイケン学園側も承知していました。しかしタイケン学園は、昨年３月に区に対し、施設を９月以降も継続する旨の主張してきました。その後、タイケン学園による基本協定及び賃貸借契約に係る複数の違反行為も判明し、区は、施設の明け渡し及び損害賠償を求める訴えを裁判所に提起してきました。それらに掛かった弁護士費用がすでに払っている着手金（2160万円）と今回の補正対応の金額です。

タイケン学園は本施設を占有し、施設の明け渡しに応じない状況で、数か月が経過し、ようやく和解となり、タイケン学園は当施設から退去しましたが、「なぜ、このような裁判沙汰になるような業者を選んでしまったのか。」「5年間に様々な違反行為を繰り返したことをチェックすることはできなかったのか。」「そもそも区の契約の仕方の問題点」など、たくさんの問題がありました。議会では前代未聞の「秘密会」と言う方法を取って、区民には公表できない形でこの問題を話し合ってきました。

私は、弁護士費用5千４００万円の根拠を質問しました。区は「旧日弁連の規定に沿っての計算(当該施設の価値18億3千万円×4％＝7380万円)だが、公共性が高いので5千４００万円となっているので適正である」との答弁でした。私は、これほどの価値の区民の財産に対して、区のチェック体制の甘さを指摘しました。しかし、詳しい内容については建設委員会の所管であって総務委員会は所管でないのでお答えはいただけませんでした。また、委員長からは補正予算のこの弁護士費用についてだけを審議するように言われてしまいました。総務委員会初日から、「所管外」「弁護士費用についてだけ」と言われて、残念な滑り出しではありましたが、区がしっかりとした対応をしていれば、５４００万円もの大金を弁護士に払わなくてもよかったのですから、区民にたいして申し訳ないと思ってもらいたいと思い,意見しました。
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