総務委員会の視察で高知県に行きました。
高知県の県庁所在地高知市（人口33万人）の仮庁舎で、高知市の「新庁舎建設事業」と「高知市公共調達条例」について説明を受けました。
高知市では、今後発生するとされる南海トラフの地震に備え、災害対応拠点となる庁舎の耐震化を重要課題として、昭和33年に建設した本庁舎を新庁舎（延床面積32,420㎡）に建設することを決めました。

平成24年10月「高知市新庁舎建設基本構想」、平成26月1月「高知市新庁舎建設基本計画」を策定し、平成27年基本設計、平成28年実施設計を取りまとめ、同年着工、平成31年完成を目指しています。基本構想の段階では、概算事業費140億円、財源は合併特例債、合併推進債、基金の積み立て、補助金等の活用、住民参加型ミニ市場公募債（平成14年から地方自治体に発行が認められた地方債）等の発行を検討してきました。しかし、実施設計では事業費は170億円に30億円アップし、100億円が一般財源から充てられています。

中野区は平成33年完成を目指して新庁舎を建設する予定ですが、平成28年の基本計画（素案）の段階での設計費及び建設工事費を約221億円（想定延床面積41,200㎡）と計算しています。オリンピックを控えて、人件費や資材の高騰などが考えられるので、さらに予算が増える可能性は高いと思います。