10月に行うシンポジウムの開催について等をzoomで話し合いました。

条例研究会は,日本中の自治体に被害者のための条例を作るように呼び掛け、条例案を配り、出前講座、シンポジウム等を行ってきました。最近では、自治体の方から研修を依頼されることがあります。2014年から約10年間に及ぶ活動で、被害者条例を制定していたのはわずか5県（10％）だったのが、2022年4月には38都道府県（81％）になりました。

地道な被害者たちと支援者たちの活動が成果を出しています。