厚生委員会

平成１８年度一般会計補正予算審議
厚生委員会所管分は２件ありました。

　１件は福祉分野、「軽度者への福祉用具（特殊寝台）購入費助成」
今年４月に行われた介護保険制度の改定により、ベッドが貸与対象外になってしまった要介護１以下の方に対して、１０万円を限度にその２分の１を助成するものです。法律の改正により、ある日突然ベッドを引き取られてしまった高齢者に対し、購入額の半分ではあっても助成することは大事だと思い、補正予算に賛成しました。ただ、この事業は１９年３月までと期限が決められていることが気になりました。一般の方よりも、どうしても動きが鈍くなる高齢者の方が相手のことですので、周知の時間が短い分、十分な配慮を伴って欲しいと要望しました。

　２件目は子ども家庭部所管、「空き店舗を使った学童クラブに対する助成金」
現在、学童クラブに入れない待機児の受け皿として、商店街の空き店舗を使って学童クラブを展開する事になりました。保護者は、どのように自分の子どもが入いる学童クラブを選べばいいのか等いろいろ質問しました。学童クラブを民間に任せる試みは中野区では初めてです。公の運営であれ、民間運営であれ、問題は子どもにとってそこが居心地の良い場所になることです。そしてそのサービスを誰もが選ぶ事ができる仕組みが整っていることが必要ではないかという主旨の発言をしました。


後期高齢者医療広域連合についての議案審議　
　７５歳以上の後期高齢者を対象に平成２０年度に独立した医療制度を設立します。都道府県の区域ごとに広域連合を設立して、保険料決定、賦課決定、医療費の支給等の事務が行なわれていくことになります。今後ますます増えていく後期高齢者の医療費を、広域連合という組織を作ることで賄っていく仕組みを立ち上げていく予定です。しかし、その内容を見ると、まずは組織ありきになりそうな部分が強く、その組織を維持していくための経費に保険料や税金が多く投入されることのないように願うばかりです。

　
第３４号陳情

　「療養病床の廃止・削減計画の中止と介護保険事業等の充実を求める」意見書を提出することについて


第３５号陳情

　「リハビリーテーション日数制限の廃止を求める意見書を提出する」ことについて


　２つの新規陳情の審査をしました。医療制度の改革により、医療行為を削減されてしまった利用者にとっては、生死に関する大きな問題です。私のところには、両方の陳情に関係する方々の、まさに「悲鳴」が届いていました。厚生労働省に対して個人で手紙を書いたと言う中野区民の方もいました。国の制度だから仕方がない、法律で決まったことだから仕方がないと言ってはいられない状況がそこにはありました。療養病床から追い出されてしまい、行く（入院できる）所のない方、リハビリを続ける事でなんとか現状維持をしてきた身体の不具合を持つ方が、リハビリの日数を制限されてしまうことにより、歩けなくなってしまう。「３ヶ月で歩けなかったら、そのまま寝たきりになり、死を考えなくてはならないのか」と訴える方たち、この多くの方たちをどう救っていくのか、しっかり考えてもらいたいと思います。２つの陳情は継続審議になりました。どうぞ次回の陳情審査に皆さん傍聴をお願いいたします。