午前
区民委員会正副委員長打ち合わせ

午後
区民委員会

以下、5つの議題を審議しました。

●平成21年度国・都の施策及び予算に関する要望について
●平成20年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について
●東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）
●商工会館の活用について
●（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会」の設立について


●東中野小学校の暫定活用のあり方について
廃校後の東中野小学校は、管理人を置いて、以下の活動等に使われることになりました。
防災・防犯等地域の自治活動、
子育て・子育ち支援等の健全育成活動、
集会・会議・スポーツ、その他の区民の自主的活動

暫定利用とは言え、管理人を置いて区民が使う施設にするとしたのですから、大いに広く区民に有効活用されることは望ましいことだと思います。しかしながら、「地域の学校、地域の居場所を失った東中野地域の子どもたち、住民に対して、優先的な考慮が必要であると思う」と私は質問をしました。
その質問の答弁の中で、申し込時、地元住民の人数で分るので、優先される仕組みになっていることが分りました。

●「（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会」の設立について
地球温暖化対策の取り組みを、区民全体の運動として推進するために協議会を設立します。構成は、町会連合会、友愛クラブ、小中Ｐ連、区商連、地域・環境活動団体等と、各種事業者団体等です。
環境問題はとても大事で、区民1人1人の協力が不可欠です。その意味では、皆で考える場所としての協議会設置そのものは良いことだと思います。しかし、ＰＴＡを構成する保護者は昼間働いていて、夜は子どもの食事の支度や家事等で忙しく、区が設置した会に出席できる会員はなかなかいません。町会等も新しい区からの施策をこなしきれないほど、取り組みに追われている状況も見られます。ここで、また新に、同じ団体の負担が増えるのは、負担が大きすぎるのではないかと思います。
行政は、「住民参加」と言っては、まず町会、ＰＴＡ等に、区で取り組む事業に対しての会合参加を求めては仕事を下ろしてきます。もっと他の団体への拡大や公募で、広く大勢に声をかけ、今後中野区を構成するメンバーを増やしていかなければ、担い手が少なかったり高齢化している団体には、とても負担が重くなってしまうのではないかと私は思います。